行政書士試験　徹底攻略演習 | 一問一答道場の本日の追加

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行政書士過去問　一問一答トレーニング

本日の追加問題

憲法

次の記述の正誤を判断してください。

外国人の政治活動は我が国の政治的意思決定または実施に影響を及ぼす活動などを含めて、一律に自国民と同様に自由が保障される。

解答と筆者なりの分析

誤り　最高裁はマクリーン事件の判決において、外国人の政治活動の自由は我が国の政治的意思決定または実施に影響を及ぼす活動など外国人の地位に鑑みこれを認めることが相当でないと解されるものを除いて保証されるとした。

 

 

次の記述の正誤を判断してください。

予算は衆議院に先議権がみとめられている。また衆議院と参議院で予算案について異なった議決を行った場合は、両院協議会を必ず開かなければならない。

 

解答と筆者なりの分析

正しい　憲法第六十条「①予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。②予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」

 

 

民法

次の記述の正誤を判断してください。

Aが第三者のCから詐欺に基づく意思表示によりBと結んだ売買契約は、BがAの意思表示が詐欺に基づく意思表示と知っていた場合でも、Aは売買契約を取り消すことができない。

解答と筆者なりの分析

誤り　相手方が知っている場合は取り消すことができる。民法96条二項「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。」

 

 

次の記述の正誤を判断してください。

Aが第三者のCから脅迫に基づく意思表示によりBと結んだ売買契約は、AはBが善意無過失であっても取り消すことができる。

解答と筆者なりの分析

正しい　脅迫の場合は第三者詐欺とは違い意思表示者が強く保護される。　民法96条二項「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。」

 

行政法

次の記述の正誤を判断してください。

国家賠償性訴訟は対象となる違法な行政行為の取り消しや無効確認を得ずに訴訟を提起することができる。

解答と筆者なりの分析

正しい　対処となる違法な行政行為の取り消しや無効確定を得ずに訴訟を提起することができる。

 

 

次の記述の正誤を判断してください。

損失補償とは違法、適法問わず特定の公権力の行使により生じた財産上の損失にたいして公平負担の見地から補償するものである。

解答と筆者なりの分析

誤り　損失補償とは適法な公権力行使により生じた財産上の損失に対して公平負担の見地から補償するものである。

 

 

次の記述の正誤を判断してください。

損失補償に対して具体的な規定がない場合は憲法29条3項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」に基づいて損失補償をすることが可能である。

解答と筆者なりの分析

正しい　最高裁は判例は憲法29条3項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」プログラム規定ではなく、直接、同条を基に損失補償ができるとした。

 

会社法

次の記述の正誤を判断してください。

募集設立、発起設立を問わず、すべての発起人は会社の設立時に設立時発行株式を1株以上を引き受けなければならない。

解答と筆者なりの分析

正しい　会社法25条2項「各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。」

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