行政書士・公務員試験一問一答

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憲法 一問一答

問題

私人間においては、一方が他方より優越的地位にある場合には私法の一般規定を通じ憲法の効力を直接及ぼすことができるが、それ以外の場合は、私的自治の原則によって問題の解決が図られるべきである。

平成25年－問4

解説

誤り　他方より優越的地位だからといって憲法の効力を直接適用できるわけではない。　また憲法の基本的人権の保障は、もっぱら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係に当然に適用されるものではないが、15条第4項「投票の無答責」、18条「奴隷的拘束の禁止」、27条第3項「児童酷使の禁止」、28条「労働基本権」は私人間に直接適用される。

 

行政法 一問一答

問題

行政手続法は、不利益処分を行うに当たって弁明の機会を付与する場合を列挙し、それら列挙する場合に該当しないときには聴聞を行うものと規定しているが、弁明の機会を付与すべき場合であっても、行政庁の裁量で聴聞を行うことができる。

平成25年－問11

解説

誤り　行政手続法13条において聴聞を行う場合が列挙されており、列挙する場合に該当しないときは弁明を行うとしている。また、行政手続法13条2項において「公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。」とも定めている。

 

 

 

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