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行政書士過去問　平成28年問36

問題

商法の適用に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1. 1. 商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、商法の定めるところによる。
   2. 商事に関し、商法に定めがない事項については、民法の定めるところにより、民法に定めがないときは、商慣習に従う。
   3. 公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、商法の定めるところによる。
   4. 当事者の一方のために商行為となる行為については、商法をその双方に適用する。
   5. 当事者の一方が2人以上ある場合において、その1人のために商行為となる行為については、商法をその全員に適用する。

解説

 

1. 1. 正しい　商法1条1項に規定の通り。
      

      商法1条

      1項　商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
      2項　商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。

      ---

   2. 誤り　商法に定めがない場合は商習慣に従い、商慣習がないときは民法の定めるところによる。
      

      商法1条

      1項　商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
      2項　商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。

      ---

   3. 正しい　商法2条に規定の通り。
      

      商法2条

      公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる。

      ---

   4. 正しい　商法3条1項に規定の通り。
      

      商法3条

      1項　当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する。
      2項　当事者の一方が二人以上ある場合において、その一人のために商行為となる行為については、この法律をその全員に適用する。

      ---

   5. 正しい　商法3条2項に規定の通り。
      

      商法3条

      1項　当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する。
      2項　当事者の一方が二人以上ある場合において、その一人のために商行為となる行為については、この法律をその全員に適用する。

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