行政書士試験過去問を一問一答の無料トレーニング公開中！

▼詳しくは下記リンクで！▼

行政書士過去問　一問一答トレーニング

行政書士過去問　平成29年問22

問題

地方自治法が定める公の施設に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 1. 普通地方公共団体は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置に関する事項を、条例で定めなければならない。
   2. 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならないが、正当な理由があれば利用を拒むことができる。
   3. 普通地方公共団体は、公の施設を管理する指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければならない。
   4. 公の施設は、住民の利用に供するために設けられるものであり、普通地方公共団体は、その区域外において、公の施設を設けることはできない。
   5. 普通地方公共団体が、公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、指定管理者の指定の手続等の必要な事項を条例で定めなければならない。

解説

 

1. 1. 正しい
      

      地方自治法244条の2

      1項　普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。

      ---

   2. 正しい
      

      地方自治法244条

      1項　普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
      2項　普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
      3項　普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。

      ---

   3. 正しい
      

      地方自治法244条の2

      6項　普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

      ---

   4. 誤り　地方自治法244条の3 1項に規定されている通り、区域外においても関係普通公共団体との協議により、公の施設を設置できる。
      

      地方自治法244条の3

      1項　普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。

      ---

   5. 正しい
      

      地方自治法244条の2

      3項　普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
      4項　前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。

 

---

行政書士の過去問を一問一答形式で無料公開しております。

詳しくは下記リンクで！

行政書士過去問　一問一答トレーニング