会社法一問一答

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参考過去問：行政書士過去問　平成27年問37

株式会社の設立に関する次の記述を会社法の規定に照らし、妥当であるかを判断してください。

発起人は、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。

 

▽白文字で解答があります▽

妥当である　会社法57条に規定されている通り。

会社法57条（設立時発行株式を引き受ける者の募集）

1項　発起人は、この款の定めるところにより、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めることができる。
2項　発起人は、前項の募集をする旨を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。

 

 

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株式会社の設立に関する次の記述を会社法の規定に照らし、妥当であるかを判断してください。

複数の発起人がいる場合において、発起設立の各発起人は、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならないが、募集設立の発起人は、そのうち少なくとも1名が設立時発行株式を1株以上引き受ければよい。

 

▽白文字で解答があります▽

妥当ではない　発起設立、募集設立問わず発起人は設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。

会社法25条

1項　株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。
　一号　次節から第八節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式（株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。）の全部を引き受ける方法
　二号　次節、第三節、第三十九条及び第六節から第九節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法
2項　各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。

 

 

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株式会社の設立に関する次の記述を会社法の規定に照らし、妥当であるかを判断してください。

発起設立または募集設立のいずれの方法による場合であっても、発行可能株式総数を定款で定めていないときには、株式会社の成立の時までに、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。

 

▽白文字で解答があります▽

妥当である　会社法37条1項（発起設立）、会社法98条（募集設立）に規定されている通り。

会社法37条（発行可能株式総数の定め等）

1項　発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
2項　発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
3項　設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。

会社法98条（創立総会の決議による発行可能株式総数の定め）

第五十七条第一項の募集をする場合において、発行可能株式総数を定款で定めていないときは、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。

 

 

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株式会社の設立に関する次の記述を会社法の規定に照らし、妥当であるかを判断してください。

設立時取締役その他の設立時役員等が選任されたときは、当該設立時役員等が会社設立の業務を執行し、またはその監査を行う。

 

▽白文字で解答があります▽

妥当ではない　設立時取締役その他の設立時役員等が選任されたとてしても、会社設立の業務を行うのは発起人である。

 

 

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株式会社の設立に関する次の記述を会社法の規定に照らし、妥当であるかを判断してください。

発起設立または募集設立のいずれの方法による場合であっても、発起人でない者が、会社設立の広告等において、自己の名または名称および会社設立を賛助する旨の記載を承諾したときには、当該発起人でない者は発起人とみなされ、発起人と同一の責任を負う。

 

▽白文字で解答があります▽

妥当ではない　本肢は会社法103条4項に規定されている疑似発起人についての記述である。疑似発起人は会社法103条に規定されている、募集設立（会社法57条1項に規定）の場合のみ適用される。

会社法103条（発起人の責任等）

1項　第五十七条第一項の募集をした場合における第五十二条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号に」とする。
2項　第百二条第三項に規定する場合には、払込みを仮装することに関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者は、株式会社に対し、前条第一項の引受人と連帯して、同項に規定する支払をする義務を負う。ただし、その者（当該払込みを仮装したものを除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
3項　前項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。
4項　第五十七条第一項の募集をした場合において、当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者（発起人を除く。）は、発起人とみなして、前節及び前三項の規定を適用する

 

 

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