行政書士試験 過去問トレーニング vol.170
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行政書士過去問 平成27年問10
問題
行政立法に関する次の会話の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
教員A ｢今日は行政立法に関して少し考えてみましょう。B君、行政立法の具体例をいくつか挙げることができますか？」
学生B ｢そうですね。建築基準法施行規則や所得税基本通達があります。」
教員A ｢よく知っていますね。建築基準法施行規則はその名のとおり建築基準法の委任に基づき定められた［ ア ］ですね。国民の権利義務に関わる規定を含むものですから、講学上は［ イ ］に分類されます。Cさん、所得税基本通達は何に分類されるでしょうか？」
学生C ｢所得税基本通達は、国税庁内部で上級機関が下級機関に発する事務処理の取決めのことですから、［ ウ ］でしょうか？」
教員A ｢そのとおりですね。では、［ イ ］の中には、性質の異なる二種類のものがあることを知っていますか？」
学生B・C ｢どういうことでしょうか？」
教員A ｢質問の仕方を変えると、［ イ ］の中には、新たに権利義務を設定するのではなく、法律を実施するための技術的細目を定めるものがありますよね。」
学生B ｢［ エ ］のことですね。申請書の様式を定める規定がこれにあたると言われています。」
教員A ｢正解です。ただ、このような分類枠組みについては今日では疑問視されていることにも注意してください。」
1.ア省令 イ法規命令 ウ行政規則 エ執行命令
2.ア省令 イ行政規則 ウ法規命令 エ委任命令
3.ア政令 イ法規命令 ウ行政規則 エ委任命令
4.ア政令 イ行政規則 ウ法規命令 エ執行命令
5.ア政令 イ法規命令 ウ行政規則 エ独立命令
解説
-
- 建築基準法施行規則は省令である。
- 国民の権利義務に関わる規定を含むものですから、講学上は法規命令に分類されます。なお、国民の権利義務に関わらない場合は行政規則である。
- 所得税基本通達は、国税庁内部で上級機関が下級機関に発する事務処理の取決めのことなので行政規則である。
- 法規命令の中には、新たに権利義務を設定するのではなく、法律を実施するための技術的細目を定める執行命令がある。なお、新たな権利義務を設定する命令を委任命令という。
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- 建築基準法施行規則は省令である。
