民法一問一答 ～宅建士過去問解説令和元年問7～
民法一問一答
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参考過去問：宅建士過去問 令和元年問7
問題
Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務（以下「本件代金債務」という。）に関する次の記述を、民法の規定及び判例に基づいて正誤を判断してください。
Bが、本件代金債務につき受領権限のないCに対して弁済した場合、Cに受領権限がないことを知らないことにつきBに過失があれば、Cが受領した代金をAに引き渡したとしても、Bの弁済は有効にならない。
▼白色テキストで答えがあります▼
誤り 民法478条、479条に規定されている通り、Cが受領した代金をAに引き渡した限度においてのみ、その効力を有する。
民法478条（受領権者としての外観を有する者に対する弁済）
民法479条（受領権者以外の者に対する弁済）
▲白色テキストで答えがあります▲
Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務（以下「本件代金債務」という。）に関する次の記述を、民法の規定及び判例に基づいて正誤を判断してください。
Bが、Aの代理人と称するDに対して本件代金債務を弁済した場合、Dに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
▼白色テキストで答えがあります▼
正しい 民法478条に規定されている通り。
民法478条（受領権者としての外観を有する者に対する弁済）
民法479条（受領権者以外の者に対する弁済）
▲白色テキストで答えがあります▲
Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務（以下「本件代金債務」という。）に関する次の記述を、民法の規定及び判例に基づいて正誤を判断してください。
Bが、Aの相続人と称するEに対して本件代金債務を弁済した場合、Eに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
▼白色テキストで答えがあります▼
正しい 民法478条に規定されている通り。
民法478条（受領権者としての外観を有する者に対する弁済）
民法479条（受領権者以外の者に対する弁済）
▲白色テキストで答えがあります▲
Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務（以下「本件代金債務」という。）に関する次の記述を、民法の規定及び判例に基づいて正誤を判断してください。
Bは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Aに対して代金の支払を拒むことができる。
▼白色テキストで答えがあります▼
正しい 売買は双務契約であるため、民法533条に規定されている通り、BはAに対して代金の支払を拒むことができる。
民法533条（同時履行の抗弁）
双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。
▲白色テキストで答えがあります▲
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