【公務員・行政書士試験受験者】行政法一問一答トレーニング35題目

行政法一問一答

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参考過去問：行政書士過去問　令和元年問14

裁決および決定についての行政不服審査法の規定に関する次の記述の妥当性を判断してください。

審査請求人は、処分についての審査請求をした日（審査請求書につき不備の補正を命じられた場合は、当該不備を補正した日）から、行政不服審査法に定められた期間内に裁決がないときは、当該審査請求が審査庁により棄却されたものとみなすことができる。

▽白文字で解答があります▽

妥当ではない　行政不服審査法に選択肢のような規定は存在しない。

行政不服審査法45条（処分についての審査請求の却下又は棄却）

1項　処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
2項　処分についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。
3項　審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。

裁決および決定についての行政不服審査法の規定に関する次の記述の正誤を判断してください。

審査請求については、裁決は関係行政庁を拘束する旨の規定が置かれており、この規定は、再審査請求の裁決についても準用されているが、再調査の請求に対する決定については、準用されていない。

▽白文字で解答があります▽

妥当である　行政不服審査法52条は再審査請求の裁決(行政不服審査法66条1項)についても準用されているが、再調査(行政不服審査法6 1 条)の請求に対する決定については、準用されていない。

行政不服審査法52条（裁決の拘束力）

1項　裁決は、関係行政庁を拘束する。
2項　申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。
3項　法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない。
4項　法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者（審査請求人及び参加人を除く。）に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。

行政不服審査法61条（再調査の請求に対する審査請求に関する規定の準用）

第九条第四項、第十条から第十六条まで、第十八条第三項、第十九条（第三項並びに第五項第一号及び第二号を除く。）、第二十条、第二十三条、第二十四条、第二十五条（第三項を除く。）、第二十六条、第二十七条、第三十一条（第五項を除く。）、第三十二条（第二項を除く。）、第三十九条、第五十一条及び第五十三条の規定は、再調査の請求について準用する。この場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

行政不服審査法66条（再審査請求に対する審査請求に関する規定の準用）※第二章は審査請求

1項　第二章（第九条第三項、第十八条（第三項を除く。）、第十九条第三項並びに第五項第一号及び第二号、第二十二条、第二十五条第二項、第二十九条（第一項を除く。）、第三十条第一項、第四十一条第二項第一号イ及びロ、第四節、第四十五条から第四十九条まで並びに第五十条第三項を除く。）の規定は、再審査請求について準用する。この場合において、別表第三の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
2項　再審査庁が前項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である場合には、前項において準用する第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。

裁決および決定についての行政不服審査法の規定に関する次の記述の正誤を判断してください。

審査請求および再審査請求に対する裁決については、認容、棄却、却下の3つの類型があるが、再調査の請求については請求期間の定めがないので、これに対する決定は、認容と棄却の2つの類型のみである。

▽白文字で解答があります▽

妥当ではない　再調査の請求は行政不服審査法58条に規定される却下、棄却の類型がある。さらに同59条には容認の類型も規定されている。

行政不服審査法58条（再調査の請求の却下又は棄却の決定）

1項　再調査の請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を却下する。
2項　再調査の請求が理由がない場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を棄却する。

行政不服審査法59条（再調査の請求の認容の決定）

1項　処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。
2項　事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する。
3項　処分庁は、前二項の場合において、再調査の請求人の不利益に当該処分又は当該事実上の行為を変更することはできない。

裁決および決定についての行政不服審査法の規定に関する次の記述の正誤を判断してください。

審査請求においては、処分その他公権力の行使に当たる行為が違法または不当であるにもかかわらず、例外的にこれを認容せず、裁決主文で違法または不当を宣言し、棄却裁決をする制度（いわゆる事情裁決）があるが、再調査の請求に対する決定についても、類似の制度が規定されている。

▽白文字で解答があります▽

妥当ではない　　再調査には事情裁決(行政不服審査法45条3項)に類似する規定は存在しない。

行政不服審査法45条（処分についての審査請求の却下又は棄却）

1項　処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
2項　処分についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。
3項　審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。

裁決および決定についての行政不服審査法の規定に関する次の記述の正誤を判断してください。

事実上の行為のうち、処分庁である審査庁に審査請求をすべきとされているものについて、審査請求に理由がある場合には、審査庁は、事情裁決の場合を除き、裁決で、当該事実上の行為が違法または不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部もしくは一部を撤廃し、またはこれを変更する。

▽白文字で解答があります▽

妥当である　行政不服審査法47条2項より妥当である。

行政不服審査法47条

1項　事実上の行為についての審査請求が理由がある場合（第四十五条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない。
　一　処分庁以外の審査庁　当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずること。
　二　処分庁である審査庁　当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すること。