【公務員・行政書士試験受験者】行政法一問一答トレーニング18題目
行政法一問一答
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参考過去問：行政書士過去問 平成28年問12
行政手続法が定める行政庁等の義務（必ず行わなければならない法令上の義務）と努力義務に関する次の記述の正誤を判断してください。
申請に対する処分について、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めることは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
▽白文字で解答があります▽
正しい 行政手続法6条に規定の通り
行政手続法6条
行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
行政手続法が定める行政庁等の義務（必ず行わなければならない法令上の義務）と努力義務に関する次の記述の正誤を判断してください。
申請に対する処分について、公聴会の開催その他の適当な方法により利害関係人の意見を聴く機会を設けるべきことは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
▽白文字で解答があります▽
正しい 行政手続法10条に規定の通り
行政手続法10条
行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。
行政手続法が定める行政庁等の義務（必ず行わなければならない法令上の義務）と努力義務に関する次の記述の正誤を判断してください。
不利益処分について、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくことは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
▽白文字で解答があります▽
正しい 行政手続法12条に規定の通り
行政手続法12条
1項 行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
2項 行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
行政手続法が定める行政庁等の義務（必ず行わなければならない法令上の義務）と努力義務に関する次の記述の正誤を判断してください。
行政指導について、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を示すことは、当該行政指導に携わる者の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
▽白文字で解答があります▽
誤り 行政手続法35条1項に規定されている通り、行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
行政手続法35条
1項 行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
2項 行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない。
一号 当該権限を行使し得る根拠となる法令の条項
二号 前号の条項に規定する要件
三号 当該権限の行使が前号の要件に適合する理由
3項 行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。
4項 前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。
一号 相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの
二号 既に文書（前項の書面を含む。）又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの
行政手続法が定める行政庁等の義務（必ず行わなければならない法令上の義務）と努力義務に関する次の記述の正誤を判断してください。
意見公募手続について、当該手続の実施について周知することおよび当該手続の実施に関連する情報を提供することは、命令等制定機関の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
▽白文字で解答があります▽
正しい 行政手続法41条に規定の通り
行政手続法41条
命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとする。
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