民法一問一答 ～宅建士過去問解説令和2年問7～
民法一問一答
行政書士試験・宅建士試験で実際に出題された問題を一問一答で無料公開しております。
公務員試験、行政書士試験、宅建士試験の知識の確認などにぜひご活用ください。
▼詳しくは下記画像をクリック▼
参考過去問：宅建士過去問 令和2年問7
問題
Aを売主、Bを買主として、令和3年7月1日に甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合、次の記述を民法の規定の基づき、正誤を判断してください。
甲土地の実際の面積が本件契約の売買代金の基礎とした面積より少なかった場合、Bはそのことを知った時から2年以内にその旨をAに通知しなければ、代金の減額を請求することができない。
▼白色テキストで答えがあります▼
誤り 民法562条、566条に規定されている通り、原則として買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
民法562条（買主の追完請求権）
民法566条（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）
売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
▲白色テキストで答えがあります▲
Aを売主、Bを買主として、令和3年7月1日に甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合、次の記述を民法の規定の基づき、正誤を判断してください。
AがBに甲土地の引渡しをすることができなかった場合、その不履行がAの責めに帰することができない事由によるものであるときを除き、BはAに対して、損害賠償の請求をすることができる。
▼白色テキストで答えがあります▼
正しい 民法415条に規定されている通り。
民法415条（債務不履行による損害賠償）
1項 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
2項 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。
一 債務の履行が不能であるとき。
二 債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。
▲白色テキストで答えがあります▲
Aを売主、Bを買主として、令和3年7月1日に甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合、次の記述を民法の規定の基づき、正誤を判断してください。
Bが売買契約で定めた売買代金の支払期日までに代金を支払わなかった場合、売買契約に特段の定めがない限り、AはBに対して、年5％の割合による遅延損害金を請求することができる。
▼白色テキストで答えがあります▼
誤り 民法404条の１，2項に規定されている通り、特段の定めがない限り利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率の年3である。
民法404条（法定利率）
1項 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
2項 法定利率は、年三パーセントとする。
3項 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
4項 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。
5項 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が一年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を六十で除して計算した割合（その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。条第三項及び第四項の規定を準用する。
▲白色テキストで答えがあります▲
Aを売主、Bを買主として、令和3年7月1日に甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合、次の記述を民法の規定の基づき、正誤を判断してください。
本件契約が、Aの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Aは本件契約の無効を主張することができる。
▼白色テキストで答えがあります▼
誤り 民法95条に規定されている通り、無効ではなく取消すること出来る。
民法95条（錯誤）
1項 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
2項 前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
3項 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
4項 第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
民法95条（詐欺又は強迫）
1項 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2項 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3項 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
▲白色テキストで答えがあります▲
宅建士・行政書士試験の民法過去問を一問一答形式にして無料公開中！
詳しくは下記リンクで！
