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行政書士過去問　平成30年問24

問題

地方自治法の定める都道府県の事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 1. 都道府県は、自治事務については条例を制定することができるが、法定受託事務については条例を制定することができない。
   2. 都道府県の事務は、自治事務、法定受託事務および機関委任事務の3種類に分類される。
   3. 都道府県の自治事務については、地方自治法上、どのような事務がこれに該当するかについて、例示列挙されている。
   4. 都道府県の法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係るものであるから、法定受託事務に関する賠償責任は国にあり、都道府県に賠償責任が生じることはないものとされている。
   5. 都道府県の自治事務と法定受託事務は、いずれも事務の監査請求および住民監査請求の対象となることがある。

解説

 

1. 1. 誤り　自治事務、法定事務ともに条例を制定することができる。
      

      地方自治法2条（抜粋）

      1項　地方公共団体は、法人とする。
      2項　普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
      3項　市町村は、基礎的な地方公共団体として、第五項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。

      地方自治法14条

      1項　普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。
      2項　普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
      3項　普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮こ、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

       

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   2. 誤り　機関委任事務は平成12年の地方自治法改正に伴い廃止された
      

      地方自治法2条

      8項　この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
      9項　この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
      1号　法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）
      2号　法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第二号法定受託事務」という。）

       

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   3. 誤り　地方自治法上、どのような事務がこれに該当するかについて、例示列挙されていない。
      

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   4. 誤り　都道府県に法定受託事務に関する賠償責任が生じること可能性は否定されない。三郷市生活保護国家賠償訴訟など
      

      自治事務

      介護保険サービス、国民健康保険の給付、各種福祉サービスなど

      法定受託事務

      各種助成金等の交付、公共施設管理など

       

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   5. 正しい　本肢の通り都道府県の自治事務と法定受託事務は、いずれも事務の監査請求および住民監査請求の対象となることがある。

 

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