【公務員・行政書士試験受験者】行政法一問一答トレーニング61題目

行政法一問一答

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参考過去問：行政書士試験令和3年問18

行政事件訴訟法が定める処分取消訴訟に関する次の記述の正誤を判断してください。

処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合における処分取消訴訟は、当該処分をした行政庁を被告として提起しなければならない。

▽白文字で解答があります▽

誤り　行政事件訴訟法11条1項1号に規定されている通り。行政庁の所属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない。

行政事件訴訟法11条（被告適格等）

1項　処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。
　一　処分の取消しの訴え　当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
　二　裁決の取消しの訴え　当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体
2項　処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない。
3項　前二項の規定により被告とすべき国若しくは公共団体又は行政庁がない場合には、取消訴訟は、当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない。
4項　第一項又は前項の規定により国又は公共団体を被告として取消訴訟を提起する場合には、訴状には、民事訴訟の例により記載すべき事項のほか、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める行政庁を記載するものとする。
　一　処分の取消しの訴え　当該処分をした行政庁
　二　裁決の取消しの訴え　当該裁決をした行政庁
5項　第一項又は第三項の規定により国又は公共団体を被告として取消訴訟が提起された場合には、被告は、遅滞なく、裁判所に対し、前項各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める行政庁を明らかにしなければならない。
6項　処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る第一項の規定による国又は公共団体を被告とする訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有する。

行政事件訴訟法が定める処分取消訴訟に関する次の記述の正誤を判断してください。

処分取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所または処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。

▽白文字で解答があります▽

誤り　行政事件訴訟法12条1項に規定されている通り。“原告の”ではない。

行政事件訴訟法12条（管轄）

1項　取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
2項　土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。
3項　取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たつた下級行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる。
4項　国又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人若しくは別表に掲げる法人を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所（次項において「特定管轄裁判所」という。）にも、提起することができる。
5項　前項の規定により特定管轄裁判所に同項の取消訴訟が提起された場合であつて、他の裁判所に事実上及び法律上同一の原因に基づいてされた処分又は裁決に係る抗告訴訟が係属している場合においては、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は第一項から第三項までに定める裁判所に移送することができる。

行政事件訴訟法が定める処分取消訴訟に関する次の記述の正誤を判断してください。

処分をした行政庁が国または公共団体に所属しない場合における処分取消訴訟は、法務大臣を被告として提起しなければならない。

▽白文字で解答があります▽

誤り　行政事件訴訟法11条2項に規定されている通り。被告とするのは”法務大臣”ではない。

行政事件訴訟法11条（処分についての審査請求の認容）

1項　処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。
　一　処分の取消しの訴え　当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
　二　裁決の取消しの訴え　当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体
2項　処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない。
3項　前二項の規定により被告とすべき国若しくは公共団体又は行政庁がない場合には、取消訴訟は、当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない。
4項　第一項又は前項の規定により国又は公共団体を被告として取消訴訟を提起する場合には、訴状には、民事訴訟の例により記載すべき事項のほか、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める行政庁を記載するものとする。
　一　処分の取消しの訴え　当該処分をした行政庁
　二　裁決の取消しの訴え　当該裁決をした行政庁
5項　第一項又は第三項の規定により国又は公共団体を被告として取消訴訟が提起された場合には、被告は、遅滞なく、裁判所に対し、前項各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める行政庁を明らかにしなければならない。
6項　処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る第一項の規定による国又は公共団体を被告とする訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有する。

行政事件訴訟法が定める処分取消訴訟に関する次の記述の正誤を判断してください。

裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、決定をもって、当該第三者を訴訟に参加させることができるが、この決定は、当該第三者の申立てがない場合であっても、職権で行うことができる。

▽白文字で解答があります▽

正しい　行政事件訴訟法22条1項に規定されている通り。

行政事件訴訟法22条（第三者の訴訟参加）

1項　裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その第三者を訴訟に参加させることができる。
2項　裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び第三者の意見をきかなければならない。
3項　第一項の申立てをした第三者は、その申立てを却下する決定に対して即時抗告をすることができる。
4項　第一項の規定により訴訟に参加した第三者については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。
5項　第一項の規定により第三者が参加の申立てをした場合には、民事訴訟法第四十五条第三項及び第四項の規定を準用する。

行政事件訴訟法が定める処分取消訴訟に関する次の記述の正誤を判断してください。

処分取消訴訟は、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においては、特段の定めがない限り、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければこれを提起することができない。

▽白文字で解答があります▽

誤り　行政事件訴訟法8条1項に規定されている通り。

行政事件訴訟法8条（処分の取消しの訴えと審査請求との関係）

1項　処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2項　前項ただし書の場合においても、次の各号の一に該当するときは、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。
　一　審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないとき。
　二　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　三　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
3項　第一項本文の場合において、当該処分につき審査請求がされているときは、裁判所は、その審査請求に対する裁決があるまで（審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないときは、その期間を経過するまで）、訴訟手続を中止することができる。