行政法一問一答 地方自治自治法
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参考過去問：行政書士過去問 平成29年問23
問題
地方自治法に関する次の記述のうち、正誤を判断してください。
問題1
町村は、議会に代えて、選挙権を有する者の総会を設ける場合、住民投票を経なければならない。
誤り 住民投票を経なければならない規定はない。
地方自治法89条
普通地方公共団体に議会を置く。
地方自治法94条
町村は、条例で、第八十九条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
問題2
普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した者について、正当な理由がある場合には、その者が議員となることを拒むことができる。
誤り 地方自治136条に規定されている通り。
地方自治法136条
普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない。
問題3
普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、専決処分にすることができる。
正しい 地方自治180条に規定されている通り。
地方自治法180条
1項 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。
2項 前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。
問題4
普通地方公共団体が処理する事務のうち、自治事務についても、法定受託事務と同様に、地方自治法により複数の種類が法定されている。
誤り 地方自治法2条8項に規定されている通り、自治事務とは地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。そのため本肢のように複数の種類が法定されているわけではない。
地方自治法2条 抜粋
8項 この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
9項 この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
一号 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）
二号 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第二号法定受託事務」という。）
問題5
自治事務とは異なり、法定受託事務に関する普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与については、法律に基づかないでなすことも認められている。
誤り 地方自治245条に規定されている通り、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。
地方自治法245条（関与の法定主義）
普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。
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